2013-05-09 第183回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
現在、外国人留学生の総数は、平成二十四年度五月一日現在の統計総数で十三万七千七百五十六人でございまして、その宿舎の入居状況は、一万八千七百五十九人が学校が設置する留学生宿舎に入居をしております。そして、五千二百四十七人が公益法人等が設置する留学生宿舎に入居。そして、五千九百三十四人が学校が設置する一般学生寮に入居。
現在、外国人留学生の総数は、平成二十四年度五月一日現在の統計総数で十三万七千七百五十六人でございまして、その宿舎の入居状況は、一万八千七百五十九人が学校が設置する留学生宿舎に入居をしております。そして、五千二百四十七人が公益法人等が設置する留学生宿舎に入居。そして、五千九百三十四人が学校が設置する一般学生寮に入居。
具体的には、日本学生支援機構の国際交流会館、それから独立行政法人日本学生支援機構が民間宿舎を借り上げるときの支援、それから留学生宿舎を大学が共同して利用できる教育関係共同利用拠点、それから留学生住宅総合補償というもので応援をしながら民間アパートを入居すると。
○副大臣（松野博一君） 留学生問題に関しましては、今、留学生三十万人計画ということを進めておりまして、その中に、委員御指摘の留学生宿舎の整備等々の問題も含めて考えております。
また同時に、受入れ環境づくりとして留学生宿舎の整備といったことも当然必要でございます。あるいはまた、様々な経済的支援といったことも必要でございます。 また、最後に先生も御質問の中で御指摘いただきましたように、やはり例えばＩＴ産業に優秀な方に就職をしていただくという観点も必要でございます。
国際交流会館は、もう先生御案内と存じますけれども、いわゆる留学生宿舎ということでございまして、我が国にすぐれた留学生を受け入れるための低廉で良質な宿舎を確保するために、管理運営に係る経費として平成十六年度決算では十六億円余りを支出しているところでございます。
それからまた、独立行政法人の日本学生支援機構が留学生のための宿舎を整備いたしておりますけれども、この宿舎、国際交流会館と通常呼んでおりますが、こういった留学生宿舎におきましても、留学生の生活上あるいは学業上の相談に応じられますように、カウンセラーですとか相談員を配置しているところでございます。
にとっては、この民間宿舎あるいはアパート等への入居というのは、大変、高い家賃とか、あるいは敷金とか権利金の慣行等もありまして、経済的出費が大きいだけではなくて、今御指摘ありましたように、入居時等の必要とされます保証人を探すことが困難である、あるいはまた留学生に部屋を貸したがらないとか、そういう意味ではひときわ厳しい状況にあると、このように考えておりまして、先ほども答弁申し上げましたけれども、この留学生宿舎
このため、例えば国立大学において留学生宿舎の整備を図る。ほか、日本学生支援機構におきまして、留学生宿舎の設置あるいは大学等の留学生宿舎の建設に対する援助、さらに、民間宿舎、アパート等の確保のための指定宿舎制度の施策を進めているところでございまして、今後とも留学生が我が国において安心して充実した留学生活が送れるように宿舎の確保については努めてまいりたいと、このように考えております。
したがいまして、継承公益法人におきましては、今申しました、冠奨学金事業、学生教育研究災害傷害保険、日本語教育能力検定試験、あるいは場合によっては、業務の委託を受けて、留学生宿舎等の管理運営、こういったような仕事をするというふうに理解をしておるわけでございます。
現在、留学生関係公益法人におきまして、補助金を受けて実施されております留学生宿舎の設置、運営業務、留学情報の収集提供業務等につきましては、これは日本学生支援機構の設立に当たりましてこの機構に移管するということにしておるわけでございます。
次にお伺いしたいんですが、今回、留学生交流の推進を目的とする催しの実施と留学生宿舎、それを交流拠点とするということなんですけれども、そのときには地域社会との連携協力というものが大変重要だと思います。この地域社会との連携協力といった場合、具体的にはどういったことをイメージされていらっしゃるのでしょうか。
それからもう一つ、今回、日本学生支援機構ができますと、今までいろんな財団で行っておりました留学生宿舎、これが一つに統合になりまして、十七か所に留学生宿舎ができるということでございまして、そこを言わば国際学生交流拠点といったような機能を持たせまして、そこで留学生と日本人学生、地域住民との交流事業を体系的、継続的に実施をしたいと、そういう方向で今検討を行っている次第でございます。
第二に、留学生宿舎を含む国際交流拠点の整備、学生交流の支援、日本語予備教育の充実、留学情報の提供などの交流基盤整備、交流活動支援という点が第二の具体的な業務の内容であります。それから第三に、大学が行う就職やインターンシップ関係の業務に対する支援などのキャリア形成支援、これもこの業務に含めることができます。
をやっておったわけでございますけれども、その中で日本学生支援機構の方に移管される業務、移管されずに、いわゆる承継公益法人と言っておりますけれども、一つの公益法人で、別のもう一つの公益法人でやる業務ということがあると思いますけれども、私ども、こういった業務につきましては、併せてこれまでやってきましたような業務の内容がきちんとやれるようにという、そういう体制になるだろうと思っておりますけれども、ただ、例えば留学生宿舎
○政府参考人（遠藤純一郎君） 独立行政法人で、ふさわしくないという言い方がどうか分かりませんけれども、じゃないところでやった方がいいだろうというような業務をそこでやるということでございまして、例えば、今予定されておりますのは、学生の教育研究災害傷害保険というようなもの、それから日本語の教育能力検定試験、それから留学生宿舎の業務委託を受けた管理運営といったような、言わば収入が入るといったようなやつを中心
○政府参考人（遠藤純一郎君） 留学生宿舎の設置、運営、学生の交流、相談といったようなものにつきましては、これは日本学生支援機構で行うということにしておりまして、先ほど申し上げました学生教育研究災害傷害保険、これは承継法人の方で行う、あるいは冠の奨学金の事業もやっておりますけれども、これも承継公益法人の方でやるというふうな予定にしております。
この年に、平成十年六月十七日に成立した平成十年度第一次補正予算、アジアからの留学生に対する追加支援対策として留学生宿舎建設奨励金、こういうものがあるんですよ。この制度というのはこれいつできたんですか。従前からあった制度なんですか。
特に、おいでになりまして一番困ることの一つが宿舎事情でございまして、今でも民間のアパートなどが多いんでございますが、自治体あるいは私どものほかに大学の公的な留学生宿舎の整備について支援してございます。 それで、今お話がありました留学生宿舎の建設奨励金の制度でございますが、これは財団法人の日本国際教育協会を通じての補助事業でございますが、平成元年度から行ってきております。
日本のそういう習慣、文化はちょっと違う面もございますが、この交流村においてはできるだけそういうことが進むように、それがまた大事であろうという配慮のもとにこの交流村といいますか、留学生宿舎が運営をされておるわけでございまして、さらに快適で充実した生活を留学生の皆さんが送れるようにということで十分配慮して諸施策の充実に努めていかなければならない、このように考えております。
それからもう一つは、留学生がおいでになりましても、日本の宿舎事情が必ずしも芳しくございませんで、約七割の留学生が民間のアパートあるいはマンションなどにお住まいでございますので、留学生宿舎の整備のために、今のところは、約千二百戸ほどの留学生を含む国際交流関係の居住施設を整備したいということを内容としてございます。
さらに、留学生に対する教育研究指導の充実ということで百四十三億円計上いたしておりますけれども、国立大学などにおきます教育指導体制の整備や、私立大学等に対します、留学生を受け入れている大学に対します経常費補助というようなものを計上いたしておるわけでございますし、そのほか、留学生宿舎の安定的確保のための措置が二十八億円、海外への留学生派遣及び留学生関係団体への支援等が三十九億円という金額で、合わせまして
平成八年五月一日現在の数字で申し上げますと、留学生総数五万二千九百二十一人のうち、民間宿舎、アパート等にお入りになっている方が七〇・八％というふうな状況でございまして、残りの二九・二％が、学校が設置いたします留学生宿舎や公益法人などが設置する留学生宿舎、それから学校が設置する一般学生寮等にお入りになっているというような状況でございます。
○雨宮政府委員 これにつきましては、かねてから東京大学として計画を立て、文部省としてもその計画について了承し、それについて、三鷹の留学生宿舎については必要な予算措置を講じてきた、こういうことでございます。 したがいまして、文部省がというお尋ねでございますが、東京大学の計画に従って文部省として必要な予算措置も講じてきた、こういうことでございます。
そのうち学校が設置をする留学生の宿舎、あるいは公益法人が設置する留学生宿舎、あるいは学校が設置をしております一般の学生寮に混住をさせている、そういうものを含めて合計してみましても一万二千人弱、パーセントにして申しますと二二％ぐらい対応できているだけでございます。
それから三番目に、ただいま御指摘がございました留学生宿舎の安定的確保ということで、国立大学を中心にした留学生宿舎の整備はもとより、日本国際教育協会その他のいわゆる宿舎整備等の予算についても措置をいたしまして御指摘のような留学生の受け入れに対する対応に十分な努力を払ってまいるつもりでございまして、今後も努力を進めてまいりたい、こう考えております。
また、留学生交流に関しましては、「留学生受入れ十万人計画」の達成に向け、短期交換留学制度を新設することとしているほか、国費留学生受け入れの計画的拡充、私費留学生支援、留学生宿舎の確保等、幅広い施策を総合的に進めてまいります。
また、留学生交流に関しましては、留学生受け入れ十万人計画の達成に向け、短期交換留学制度を新設することとしているほか、国費留学生受け入れの計画的拡充、私費留学生支援、留学生宿舎の確保等、幅広い施策を総合的に進めてまいります。
○政府委員（田中一昭君） 住居の確保についての調査結果を申し上げますと、第一に、文部省では留学生宿舎の整備を推進しておりますが、留学生数の増加に追いつかないということから留学生の八割近くが民間の下宿、アパートに入居しておるということであります。